日本語教師とは?日本語教師になる方法

日本語教師とは?
日本における日本語教師、日本語教師養成講座の重要性

最新の日本語教師及び日本語教育の需要動向

「日本語教師」というワードの注目度が年々増加していますが、日本語教師として働くために必要な「資格の在り方」がこの要因の一つになっています。

日本語教師資格は、公的資格ではなく民間資格です。しかし現在、日本政府及び文化庁が2024年度以降の国家資格化[公認日本語教師(仮称)]に向け整備を進めていることもあり、日本語教師を巡るここ数年の動きがより活発になってきました。

皆様もご存知の通り、2019年末の新型コロナウイルス(COVID-19)の発生により、世界的に移動が制限され、日本留学を希望する多くの外国人の皆様が日本に入国できなくなりました。

2022年3月、ようやく入国制限が緩和され、長らく日本への留学を待ちわびていた外国人学習者の皆様が段階的に日本に入国されます。また同時に、在日外国人の日本語教育需要が益々増加しています。

 

<在留外国人数の推移>
在留外国人数の推移
日本に住んでいる外国人数:約289万人
日本で働いている外国人数:約172万人

※出入国在留管理庁調べ(令和2年10月時点)

 

2013年以降、右肩上がりで増加していた日本国内の在留外国人数ですが、新型コロナウイルスの影響により、残念ながら直近の人数は一時的に減少しました。

しかし、例えばTCJでは、2020年4月よりハイブリッド形態(登校とオンラインを任意に選択可能)にリニューアルした在日外国人専用の日本語学習コースにおいて、現在までに累積250名を超える新規学生が入学されました。

職業も実に様々で、ビジネスマン、大使館・領事館駐在員、大学生、高校生、駐在員や日本人の奥様やそのお子様、俳優、モデルなど、日本語を学ばれる目的も多種多様です。

このような実数値からも、日本で暮らす外国人の増加とともに、日本語教師及び日本語教育のニーズが確実に高まっていることが見て取れます。

また、日本語教育需要の増加に伴い、当校の日本語教師養成講座を受講される方の人数も、ここ数年、予想を遥かに上回る速度で増え続けています。

・2017年7月~2018年6月:約170名
・2018年7月~2019年6月:約230名
・2019年7月~2020年6月:約280名
・2020年7月~2021年6月:約240名

※実技授業は1クラス辺り定員15名です。
※直近はコロナ情勢により入学者数がやや減少しましたが、ハイブリッド型授業(登校とオンライン参加を授業毎に選択可能)をいち早く導入し、受講生様の安心・安全を第一に優先しつつ新型コロナの影響を最小限に抑えることができました。

AIには真似することのできない、日本語教師という職業

累計30万人を超える留学生や、前項で述べた在日外国人の皆様への日本語教育だけではなく、海外の国々現地で日本語を学ばれている学習者様も大勢いらっしゃいます。

 

<日本語学習者数の推移>
日本語学習者数の推移
※国際交流基金「2018年度日本語教育機関調査」

 

日々ITテクノロジーは進化し、この数年間を切り取ってみても、日進月歩、我々を取り巻く世界の状況は変わり続けています。

特に、AI(Artificial Intelligence)を活用した生産ラインの自動化は加速し続けており、人力を必要としない仕事は日を追うごとに増え、コンピューターや様々な機械に仕事を奪われる職業も現れ始めました。

そのような中、日本語教師に関しては、まだまだ人間が現役で従事しなければならない代表的な職業に位置しています。

eラーニングやオンライン授業は当たり前の授業形態として確立されましたが、一番肝心な「教える」という部分は、直接的あるいは間接的に人が人に教える手段に勝る方法が、まだ見つかっていません。

コロナ情勢によってオンライン技術やそれを活用した様々な伝達手段は加速度的に普及し、日本にいながら海外現地の学習者に直接日本語を教えることができるオンライン日本語教師の需要と供給も格段に増加しました。

在日外国人の増加に伴い、義務教育過程における外国人児童への日本語教育需要も高まるなど、確かな日本語教師及び日本語教育の需要や選択肢が増加し続けており、日本語教師として働き始めるための確固たる土台がいよいよ築かれたと言えます。

つまりは、本人の教師スキルとモチベーション次第で日本語教師のスタートラインに立てるということです。

日本だけでなく、今や世界中の人々が、あなたの「やさしい日本語」を待っています。

日本語学習者数、約385万人。益々広がる日本語教師の活躍の場。

アジア圏を中心に、世界中で日本語教師の活躍の場は広がっています。なぜなら、我々日本人が考えている以上に、日本文化や日本人の発明は、世界の至る所で強く影響を与えているからです。

「日本文化」と聞くと、様々な言葉を連想されると思われますが、例えば、日本語学習者数の最も多い中国において、「日本のアニメや漫画」の影響力は凄まじいものがあります。

千と千尋の神隠し 風立ちぬ
© Studio Ghibli

 

宮崎駿作品を筆頭に、名作を何本も生み出して来たスタジオジブリのアニメーション作品が世界中で人気を博していることは皆様もご存知であると存じます。

しかし中国では、ジブリ作品やその他の映画作品の人気もさることながら、ドラえもん、クレヨンしんちゃん、ONE PIECE、名探偵コナン、NARUTO、ドラゴンボール、スラムダンク、ちびまる子ちゃんなどの漫画原作の作品を中心に、毎日何らかの日本のアニメ作品がTVで放映されており、日本のアニメやマンガと共に育ち、青春時代を送られた方が大勢いらっしゃいます。

そして、アニメやマンガを通して日本文化や日本の生活を知ったことで、日本に親しみを覚え、数ある選択肢の中から日本留学や日本の大学・大学院・専門学校へ進学することを選ばれる方が少なくありません。実際に、TCJの中国人留学生の内、60%以上の学生が「日本のアニメに影響を受けた」と笑顔で話してくれています。

同様に、邦楽やTVドラマ、それから、茶道、着物、和食(日本食)、武士(侍)や忍者といった日本文化に影響を受け、「日本文化や日本語を学びたい」⇒「日本に行ってみたい」⇒「日本で生活してみたい」と強く思うようになった外国人の方が少なくありません。

そういった背景の中、2018年より日本政府が外国人受け入れ強化を推進したこともあり、日本語教育及び日本語教師という職業がよりクローズアップされるようになりました。

 

<日本語教師の主な就職先>

国内

・日本語学校
・大学や専門学校の留学生別科
・企業での外国人スタッフに対するレッスン
・小学校、中学校、高等学校、大学
・オンラインレッスン(コロナ情勢によりに加速度的に拡大)
・ボランティア日本語教室 など

海外

・日本語学校
・小学校、中学校、高等学校、大学
・青年海外協力隊
・国際交流基金による派遣 など

国別日本語学習者数

順位 国名 学習者数
1 中国 1,004,625人
2 インドネシア  709,479人
3 韓国  531,511人
4 オーストラリア  405,175人
5 タイ  184,962人
6 ベトナム  174,521人
7 台湾  170,159人
8 アメリカ  166,905人
9 フィリピン    51,530人
10 マレーシア    39,247人

※国際交流基金「2018年度日本語教育機関調査」

日本語教師になるには

冒頭で記載した通り、日本語教師は民間資格です。しかし日本語学校を始めとした日本語教育機関の日本語教師求人への応募条件として、主に以下3つのいずれかの条件が求められます。

【POINT】
国内の日本語学校の内、法務省の認可を得ている学校のことを「法務省告示校」と呼びます。告示校は、日本語学習のために入学した外国人学生に在留資格「留学」を取得させることができます。告示校への応募条件としては、原則、以下3つのいずれかの条件が必須となります。

 

日本語教師養成講座
420時間コースを修了

日本語教師に必要な知識から現場での指導技術までバランスよく学ぶことできる、最もオーソドックスな資格取得方法です。

TCJのように日本語学校を併設している日本語教師養成講座は、本物の外国人学生を相手に実習をする機会が数多くあり、実践力を鍛える場として最適と言えます。

また、修了生は優先的にTCJ日本語学校での教師採用募集への応募も可能です。

ちなみに平成30年度の日本語教育機関実態調査によれば、法務省告示校に勤務する日本語教師の内、61%以上が日本語教師養成講座の出身者です(全体回答5,567人中、420時間養成講座出身者数3,413人、大学・大学院専攻/副専攻出身者1,019人)。検定試験合格かつ養成講座出身者を含めると、実に80%前後の現役日本語教師が420時間コース出身者と予測されます。

日本語教育能力検定
に合格

毎年10月末に実施される日本語教育能力検定に合格することで、日本語教師に必要な専門知識を有していることを証明することができ、日本語教師資格を取得することができます。

TCJをはじめ、多くの日本語教師養成講座では、検定試験用の対策講座を開講しています。また、市販の問題集を使用しての独学での対策も可能です。

だだし、知識のみを問う試験となるため、日本語教育能力検定のための勉学に努め合格できたとしても、実践経験を積むことはできません。つまり、教師・講師経験がない場合は、検定試験合格だけを持って、日本語教師として教壇に立つことは非常に困難であるということです。

このような場合、多くの検定試験合格者は、日本語教師養成講座の420時間コースや実技単科コースを受講して実践力を養います。

なお、日本語教育能力検定の全国の平均合格率は25%~29%です。そしてTCJ日本語教育能力検定対策ゼミ受講者の合格率は、2018年度:66.7%、2019年度:55.1%、そして2020年度は何と74.3%と、全国平均の2倍以上の合格率を維持しています!

大学・大学院の日本語
教育学科を専攻又は
副専攻
で修了

日本語教育学科を設けている一部の大学や大学院では、日本語教師に必要な専門知識をじっくりと学ぶことができ、一定の単位(大学の場合、主専攻で45単位以上、副専攻で26単位以上)を取得することで、日本語教師の資格を得ることができます。

学士や修士といった学位も取得できる一石二鳥な面もあり、就職先の選択肢もぐっと広がります。

しかしながら、授業料は最も高額であり、大学院であっても修了まで2年、大学の場合は4年かかります。さらに日本語教師養成講座420時間コースと比較すると、実習が少ないといったデメリットもあります。

ハイブリッド型授業

日本語教師養成講座 420時間コースの特徴

前項で、420時間コース出身者の現役の日本語教師が最も多いというデータに触れましたが、その理由は明白で、420時間コース修了を目指すことが最も効率の良い方法であると言えることに他なりません。

文化庁認可の420時間コースは、文化庁が定めている420単位時間のカリキュラムを基に、理論と実技をバランスよく集中的に学ぶことで短期間での資格取得を可能にしています。

具体的に、420時間コースの特徴となるメリットとデメリットを3項目ずつ列挙します。

メリット

  • 3つの資格取得方法の中でコストパフォーマンスが最も良い。
  • 短期間かつ非常に高い確率で資格を取得できる。
  • eラーニングコース(TCJをはじめ、数校の養成講座では文化庁認可のコースが設けられている)やオンライン授業を利用することで通学頻度を抑えられる。

デメリット

  • 文化庁届出受理校以外の養成講座を修了しても法務省告示校で働くことができない。
  • 学校及び講座によっては、本番を見据えた環境下での模擬授業や本物の外国人学習者相手に対する実習が行われていない。
  • 学校及び講座によっては、ゼロから教案・教材を作成する基礎スキルが身につかない。

 

【POINT】
日本語教師養成講座420時間コースは、文化庁に届け出を申請し、特定の条件をクリアし受理された場合にのみ、文化庁届出受理校として認可されます。文化庁届出受理校の講座を修了した場合のみ、国内の法務省告示校(留学ビザ取得のための在留資格認定証明書交付申請を行える日本語学校)で勤務することができます。

 

「420時間コースの受講は簡単」「どなたでも資格が取れます」と謳う講座も存在しますが、日本語教師養成講座420時間コースを修了することは、決して楽なことではありません。

中には苦労せずに修了できる養成講座も存在するかもしれませんが、修了後のスキルの差は歴然です。

もし資格取得がゴールであれば、できるだけ楽に修了できる講座をお勧めいたします。しかし、多くの方のゴールは資格を取得することでしょうか?少なくとも、ゴールはその先に存在するのではないでしょうか?

日本語教師として就職するための近道はある?

上述の3つの資格取得方法は、いずれも同等の効力を持つライセンスとされています。しかし実際の教師採用試験では、日本語教師としての「専門知識」もさることながら、現場ですぐに日本語を教えることのできる「実践力」によりウェイトが置かれていることが多いと言えます。

もちろん知識が軽んじられているということではありませんが、数値的に説明しますと、6:4でより実践的なスキル即ち実践力が備わっている人物を求める教育機関が多いのです。

そして、この実践力の証明には、「日本語教師養成講座420時間コースの修了」が3つの資格の中で最も説得力を持ちます。

この上で、420時間コースでは理論知識のインプットも徹底的に行います。その理論知識を身につけた状態で日本語教育能力検定の対策に臨むことで、検定試験の合格率が格段に向上します。

このため、TCJでは、最も確実に、かつ可能な限り選択肢を広げた状態で日本語教師としてのスタートを切っていただけるように、420時間コース修了+日本語教育能力検定の合格を推奨しています。

Wライセンスパック

日本語教師はやめたほうがいい?日本語教師は危ない?日本語教師はやばい?

インターネットで日本語教師のことを調べてみると、「日本語教師になるのはやめたほうがいい」「日本語教師じゃ生活していけない」「日本語教師は稼げない」「日本語教師は仕事ではなくボランティア」といったネガティブな意見がすぐに見つかります。

30年以上日本語学校と日本語教師養成講座を運営している当校は、このような意見に対して、どのように感じていると思いますか?ズバリ、「あながちデタラメではない」です。

日本語教師という職業は、公務員でもなければ、教員免許のような公的資格が必要な教職でもありません。つまり、淡々と授業をこなしていけば安定した収入が得られる、と考えていらっしゃる場合には、日本語教師は「やめておいたほうがいい」かもしれませんし、「稼げない」かもしれません。

ただ、次項でも述べますが、逆説的に言うと、工夫次第で十分に生活していくこともできますし、しっかり稼ぐこともできますし、やりがいを感じながら楽しく働くこともできます。それどころか大きなビジネスチャンスや、想像もしていなかった大きな縁に繋がるケースもあります。

AとBとCというアイテムがあった時に、それを組み合わせて別の新しいモノを生み出せる、またはそのような工程を面白いと感じられる方は、おそらく日本語教師という職業をご自身の人生においても有意義に活用することができます。

日本語教師の新しい働き方や新しい求人 (オンラインやハイブリッドの躍進)

常勤(正社員)としての日本語教師

言いにくいことではありますが、事実として、現在の日本語教師の待遇は決して高水準とは言えません。

外国人受け入れ体制強化に伴い日本語教師の需要が高まっており、国家資格化へ向け着々と準備も進んではいるため、段階的に待遇は良くなっていくものと考えられています。しかし急激に給与体制が見直される可能性は高いとは言えません。

そういった中で、「日本語教師一本」での生活を希望される方にとっては、最速・最短で常勤講師(正社員)になることが常套手段です。

就職先の教育機関にはよりますが、非常勤(≒派遣社員)からスタートし、常勤講師になるまでに少なくとも平均2年近くの経験が必要になることが一般的です。

もちろんスキルの高い講師であれば、より早く常勤講師になれるケースもあります。

※TCJでは、養成講座修了後4ヶ月目からクラス担任を持ち、半年間で常勤講師となった先生もいらっしゃいます。

また教育機関によっては授業専任(≒契約社員)制度を設けている学校もあるため、入社1年を過ぎた頃から、フルタイムで働けるようになるケースも少なくありません。

副業としての日本語教師

マルチワークが一般的になりつつある現代では、非常勤での勤務は逆に追い風となっています。

例えば平日1日と土曜日の週2日で日本語クラスを担当するような働き方が可能です。さらに、1日はクラスレッスン、もう1日はマンツーマンレッスンと、異なるレッスン方式を選択することも可能です。もちろん、本業と日本語教師を掛け持つことは楽とは言えませんが、何十カ国もの外国人学習者と向き合う教育現場での奮闘の日々は、人生にとても大きなやりがいをもたらします。

Youtube、Instagram、TikTokなどの動画配信プラットフォームや様々なSNSで日本語教育コンテンツを配信しながら、日本語学校や日本語教室で授業を受け持つ講師も増えています。

教育業界から転職される方はもちろん、まったくの異業種から日本語教師に転職し、メインの仕事と掛け持ちで講師を務められる方も少なくありません。

また、コロナ情勢で世界的に加速化されたオンラインミーティングツールを使用したレッスンや、オンラインと通学を融合させたハイブリッド型形態など、授業スタイルの幅も拡張されました。こういったこともあり、スタンダードな十数人のクラスレッスン以外に、柔軟にマンツーマンレッスンや少人数クラスで日本語指導を行う教師も益々増えて来ました。

日本語教師は、国際社会である現代の恩恵を受ける職業の中でも上位に位置しており、同時に、一つの職に縛られない現代人の最前線の生活スタイルにマッチしています。

セカンドライフとしての日本語教師

人生100年時代が現実のものとなり、定年や早期退職をされた後、「何をして過ごそうか」と迷われる方が少なくありません。「貯蓄はそれなりにあるので、楽しめる仕事をしてみたい」「生活のためというより、自分のために働きたい」そのような考えをお持ちの方にとって、外国人に日本語を教えるという仕事は、うってつけと言っても過言ではありません。

常勤講師としてのフルタイム勤務はやや負担が大きいものですが、週1~2日の非常勤としての勤務は、探究心と好奇心をほどよく刺激され、目の前の外国人学習者から日々「ありがとうございます」を贈られる心地よい就労になり得ます。自身の中に異文化を招き入れ、人生経験や企業経験をフルに活用する、大きなやりがいを感じる新しい日常が開ける可能性が高いです。

日本語教師に欠かせない要素

これまで述べて来た通り、日本語教師の活躍の場は、今や日本語学校だけには留まりません。

一般企業、小中学校、大学、専門学校、ボランティア教室、オンラインレッスン等、国内・海外を問わず、日本語教師として活躍できるフィールドは格段に広がっています。

ただし、必須条件と言っても過言ではない、日本語教師として備えるべき共通の要素があります。『現場力』『即戦力』です。

どのような就職先であっても、日本語教師としてスタートを切りますと、数時間の授業とそのための授業準備を、基本的に1人で行うことを求められます。

つまり、日本語教師養成講座420時間コース等の講座を修了するまでに、しっかりと基礎スキルを習得できていることが大前提となります。

TCJでは日本語教師に必要な『現場力』と『即戦力』、すなわち『実践力』の基礎を確実に身につけていただきます。このため、TCJの420時間コースは決して楽に修了できる講座とは言えませんが、日本語教師になりたいという皆様のゴールを全力で支えます。

日本語教師資格の国家資格化 (「公認日本語教師」制度)

2020年2月14日「公認日本語教師(仮称)」を創設する報告書案の大枠が決定

2020年2月14日、文化審議会国語分科会日本語教育小委員会は、「公認日本語教師(仮称)」を創設する報告書案の大枠を了承されました。

最新の動向としては、2021年7月の有識者会議において、以下のようなポイントが議論され、大凡の方向性が整理されました。

・現行の日本語教育能力検定のような筆記試験を設ける(試験合格が必要)

・教育実習(420時間コース内で受講する実習内容と同一)の受講を必須とする

・学士以上の学位を有していない場合も受験可能

・公認日本語教師の2024年度以降の関連法成立を目指す

※いずれも現時点での方向性であるため、今後内容が変更される可能性もあります。

なお、各メディアの報道では「経過措置」の内容について、一部誤解を招きかねない表現がされていますが、正しくは以下の見解となります。

「公認日本語教師(仮称)」創設後、一定期間(=十分な期間)は現行の日本語教師資格を保有している者は経過措置の対象

「公認日本語教師(仮称)」創設時点までに、現行の日本語教師資格を保有している者は経過措置の対象

つまり、国家資格制度が施行されるまでに、現行の資格取得方法で着手された方々は、経過措置の対象になるということです。

「公認日本語教師(仮称)が制度化されたら、資格を取り直さなければいけないのか」
「現在養成講座を受講しているが、修了したとしても意味がなくなってしまうのか」

2019年以降、このようなお声を頂戴することが増えましたが、回答としましては上記の通りであり、養成講座の修了が意味を成さなくなるということはありえません

ただし同時に、日本語教師の資格取得を検討されている場合には、できる限り早く行動した方が無難であるとは言えます。

 

以下、2019年10月時点での見解です。

本当に国家資格になるのか?

2019年10月現在、文化庁を中心に話し合いが行われています。ただ、明確な決定事項はまだ何もありません。

日本語教育の需要増加に対応するためには、より質の高い日本語教師を現状よりもハイスピードで輩出する必要があります。そのためにはネックとなっている「待遇」面の改善や、活躍の場(例:小学校や中学校など)の拡張が必要です。これらの背景を考えると、日本語教師資格を国家資格にする新制度の施行は現実味を帯びて来ています。

新制度はいつ施行されるのか?

現状では何とも言えませんが、政府関係者の話し合いのペースを見る限り、新制度は2021年頃までには施行される可能性が高いと考えられています。

420時間コースの修了は価値がなくなってしまうのか?

420時間コース修了の価値がなくなることはありません。有識者の間で予測されている主なポイントは下記3点です。

「420時間コースを修了し教師としてスタートしている者は、新試験(=国家試験)を受ける必要はない」
「420時間コースを修了している者は、新試験(=国家試験)を一部免除または全免除される」
「新試験(=国家試験)では実技部分の試験も実施されるため、420時間コース受講者は大きなアドバンテージを得ることになる」

要は、420時間コースを修了しておくことで、新試験に対して大きなアドバンテージになることは間違いなく、さらに新試験を受ける必要がなくなる可能性もあるということです。

国家試験という形で、新試験制度が施行されたとしても、やはり最大のポイントは「実践力が備わっているかどうか」です。

新試験に合格し国家資格となった日本語教師資格を取得したところで、本当に教壇に立てるかどうかは別問題であり、「教えられるスキル」が身についていなければ、難関な国家資格も意味を成さないといっても過言ではありません。

むしろ来る新試験制度のために、420時間コースで確実な実践力を身につけておく必要性は増しているとも言えます。

 

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