日本語教師 国家資格
「登録日本語教員」とは

日本語教師は、日本語を学習する外国人に対して、日本語や日本文化等を専門技術を持って教える仕事です。これまで日本語教師は民間資格でしたが、2024年4月からは国家資格「登録日本語教員」となります。

BACKGROUND

民間資格から国家資格となった背景

2019年6月に「日本語教育の推進に関する法律(日本語教育推進法)」が成立しました。国内における外国人材の増加と今後のさらなる受け入れ体制整備の必要性により、「日本語教育を実施する機関の質の維持向上」、及び「日本語教育を担う人材の質と量の確保」として、日本語教育における制度の整備が始まりました。その後、2023年5月「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律(日本語教育機関認定法)」が成立。教育内容や施設における一定の要件を満たしている日本語教育機関に対して、文部科学省が管轄官庁となって認定を与える制度です。また、そこで働く日本語教師は、「登録日本語教員」という国家資格を持った日本語教師であることが定められています。


WHAT WILL CHANGE

民間資格(日本語教師)と
国家資格
(登録日本語教員)で
何が変わるのか

日本語教師資格の取得をするには3つの方法が存在してます。1つ目は、大学や大学院における日本語教育分野の主専攻あるいは副専攻を修了すること。2つ目は、文化庁届出日本語教師養成講座420時間コース修了(+学士)。3つ目が、日本語教育能力検定試験合格です。これまでは3つある取得方法のうち、いずれか1つを満たすことで日本語教師資格を取得することができていました。資格取得ルートとしてメインとなっていたのは、日本語教師としての就職に向けて学ぶことができる、文化庁届出日本語教師養成講座420時間コース修了(+学士)であり、教育能力検定試験の合格のみで日本語教師として活躍されている方は限られましたのが現状でした。
しかし、2024年から始まる新たな制度においては、これまでのように養成講座の修了だけ、もしくは筆記試験の合格だけ、といった方法では国家資格の取得要件を満たすことができず、教育実習の修了と筆記試験合格との両方が必須となります。

METHOD

国家資格(登録日本語教員)の取得方法

国家資格(登録日本語教員)の取得ルートは2つです。1つは養成機関ルートであり、もう一つは試験ルートです。

(1)養成機関ルート
養成機関ルートの場合、修了をすれば国家試験の一部免除があります(国家試験は基礎試験と応用試験から成りますが、そのうち基礎試験が免除されます。また要件を満たした養成講座を修了すれば教育実習も免除となります)。カリキュラムは文化庁届出日本語教師養成講座420時間コースと大きな変更はなく、375時間(単位時間)を受講した上で、国家試験の応用試験のみを受験します。応用試験合格後に残り45時間分の実践研修(教育実習を含む)を受講します。
(2)試験ルート
試験ルートは、国家試験の免除を受けないルートです。国家試験(基礎試験と応用試験)の両方を合格します。その後、必須の実践研修を受講します。
ABOUT THE NATIONAL EXAMANATION

国家試験について

1日で行われる試験です。試験は合計220点満点で、基礎試験と応用試験の2つに分かれています。
基礎試験は、文章を読んで選択式で解答する問題となっており、120分で100問、合計100点満点の試験となります。

※養成機関ルートの方は免除。

応用試験は、2部構成です。音声を聞きながら解く問題と、文章を読んで選択式で回答する問題です。音声を聞きながら解く問題は、45分で50問、選択式で合計100点分。文章を読んで解答する問題は、120分で60問、合計120点分です。

※上記内容は登録日本語教員試験の試行試験の実施内容、及び公表されている内容がベースになっています。


WHO IS IT SUITABLE FOR?

養成機関ルートと試験ルート、
どんな方に適しているか

養成機関ルートにおいては、国家資格の基礎試験が免除になることから、筆記試験を不安を感じている方向けと言えます。また、実際に日本語教師として教壇に立つ場合には実践力が求められます。就職を見据えてスキルを身に付けたい方や、実際に学習者に教えることを目的として資格取得を目指す方は、養成講座ルートが適していると言えます。試験ルートは、いわゆるペーパー試験が得意な方に向いていると言えます。まずは自分のペースで学習を進めて国家試験に合格したい、まずは資格を取得したいという方に適していると言えます。


ABOUT EMPLOYMENT

資格取得後の就職について

留学、就労、生活のそれぞれの分野で文部科学省から認定を受ける認定日本語教育機関で働くことが可能となります。今後、多くの法務省告示校(留学生受け入れが可能な日本語学校)は、認定校へ移行とすると想定されています。また、認定校ではない形で国内で働く場合や、海外就職などの際にも、登録日本語教員の取得が必須、もしくは推奨要件となる可能性が高いと想定されます。


SCHEDULE

法律施行後のスケジュールと、
移行措置について

2024年4月より新たな法律は施行されますが、その後すぐに全ての制度が新たなものに切り替わるわけではありません。新たな国家試験は、第一回目試験の実施が2024年秋頃となっております。また、日本語教師の養成を実施する機関の文部科学省への申請開始が2024年夏ごろ、実際に登録されて運用開始となるのは2024年秋頃となることが想定されています(養成機関により新たな制度に基づくカリキュラムの運用開始時期は異なりますのでご注意ください)。それまでの期間については、現行の文化庁届出日本語教師養成講座420時間コースを受講(+学士)し、修了することで最長5年間設けられている移行措置に乗ることができます。その場合も、新たな制度における養成機関ルートと同様に、国家試験の応用試験のみを合格することで、登録日本語教員の資格を取得可能です。

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