日本語教師 国家資格化

日本語教師は、日本語を学習する外国人に対して、日本語や日本文化等を専門技術を持って教える仕事です。
これまで日本語教師は民間資格でしたが、2024年4月から国家資格「登録日本語教員」となりました。少子高齢化の中で外国人材が増加していく日本において、日本語教員は大きくニーズが高まると考えられています。
第1回目の日本語教員試験は、2024年11月17日に実施することが発表されています。

日本語教師資格の取得をするには3つの方法が存在してます。１つ目は、大学や大学院における日本語教育分野の主専攻あるいは副専攻を修了すること。2つ目は、文化庁届出日本語教師養成講座420時間コース修了(+学士)。3つ目が、日本語教育能力検定試験合格です。これまでは3つある取得方法のうち、いずれか1つを満たすことで日本語教師資格を取得することができていました。資格取得ルートとしてメインとなっていたのは、日本語教師としての就職に向けて学ぶことができる、文化庁届出日本語教師養成講座420時間コース修了(+学士)であり、教育能力検定試験の合格のみで日本語教師として活躍されている方は限られましたのが現状でした。
しかし、2024年から始まる新たな制度においては、これまでのように養成講座の修了だけ、もしくは筆記試験の合格だけ、といった方法では国家資格の取得要件を満たすことができず、教育実習の修了と筆記試験合格との両方が必須となります。

1日で行われる試験です。試験は合計220点満点で、基礎試験と応用試験の2つに分かれています。
基礎試験は、文章を読んで選択式で解答する問題となっており、120分で100問、合計100点満点の試験となります。

※養成機関ルートの方は免除。

応用試験は、2部構成です。音声を聞きながら解く問題と、文章を読んで選択式で回答する問題です。音声を聞きながら解く問題は、45分で50問、選択式で合計100点分。文章を読んで解答する問題は、120分で60問、合計120点分です。

※上記内容は登録日本語教員試験の試行試験の実施内容、及び公表されている内容がベースになっています。

留学、就労、生活のそれぞれの分野で文部科学省から認定を受ける認定日本語教育機関で働くことが可能となります。今後、多くの法務省告示校(留学生受け入れが可能な日本語学校)は、認定校へ移行とすると想定されています。また、認定校ではない形で国内で働く場合や、海外就職などの際にも、登録日本語教員の取得が必須、もしくは推奨要件となる可能性が高いと想定されます。