日本語教師 国家資格化
日本語教師 国家資格
「登録日本語教員」とは
日本語教師は、日本語を学習する外国人に対して、日本語や日本文化等を専門技術を持って教える仕事です。
これまで日本語教師は民間資格でしたが、2024年4月から国家資格「登録日本語教員」となりました。少子高齢化の中で外国人材が増加していく日本において、日本語教師は大きくニーズが高まっています。
※第2回日本語教員試験日は2025年11月2日(日)に実施されました。第3回の試験は2026年11月8日(日)に実施される予定です。
民間資格から国家資格となった背景
2019年6月に「日本語教育の推進に関する法律(日本語教育推進法)」が成立しました。国内における外国人材の増加と今後のさらなる受け入れ体制整備の必要性により、「日本語教育を実施する機関の質の維持向上」、及び「日本語教育を担う人材の質と量の確保」として、日本語教育における制度の整備が始まりました。その後、2023年5月「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律(日本語教育機関認定法)」が成立。教育内容や施設における一定の要件を満たしている日本語教育機関に対して、文部科学省が管轄官庁となって認定を与える制度です。また、そこで働く日本語教師は、「登録日本語教員」という国家資格を持った日本語教師であることが定められています。
民間資格(日本語教師)と
国家資格
(登録日本語教員)で
変わったこと
日本語教師が国家資格になる以前には、日本語教師資格を取得をするには3つの方法がありました。
①大学や大学院における日本語教育分野の主専攻あるいは副専攻を修了
②登録日本語教員養成機関での課程修了
③日本語教育能力検定試験合格
3つあった取得方法のうち、いずれか1つを満たすことで日本語教師資格を取得することができていました。
2024年に改定された「登録日本語教員」の制度では、これまでのように養成講座の修了だけ、もしくは筆記試験の合格だけ、といった方法では国家資格の取得要件を満たすことができず、実践研修での教育実習修了と、国家試験での筆記試験合格との両方が必須となりました。
これはつまり、理論をきちんと学び、教育実習において実践力を磨いたことを要件として国家資格を付与するという方針に転換がなされたということを意味します。
国家資格(登録日本語教員)の取得方法
国家資格(登録日本語教員)の取得ルートは2つです。1つは養成機関ルートであり、もう一つは試験ルートです。
TCJでは、両方のルートに対応した講座をご用意しています。
筆記試験が不安な方、就職を見据えてしっかりとスキルを身に付けたい方に選ばれている資格取得ルートです。養成機関ルートにおいても、国家資格を取得するためには応用試験に合格することが必須となっています。TCJでは、登録日本語教員養成コース受講生には、国家試験対策の通信講座である「日本語教員試験 短期合格パック」が無料で付帯しています。
登録日本語教員養成コースにはeラーニング(動画視聴)と通学(スクーリング)があります。詳細は、各コースのページにてご確認ください。
※TCJグローバルは、文部科学省認定の登録日本語教員養成機関・登録実践研修機関です。
短期での資格取得にチャレンジしたい方、資格取得に向けたコストを抑えたい方、また毎日の通学が難しい方に選ばれている資格取得ルートです。TCJは試験ルートを目指す方に向けた「日本語教員試験 短期合格パック」をご用意しています。他校の養成講座を受講されている方や、現職の方等、試験対策のみをご希望の方にもお勧めです。
国家試験について
1日で行われる試験です。試験は合計210点満点で、基礎試験と応用試験の2つに分かれています。
基礎試験は、文章を読んで選択式で解答する問題となっており、120分で100問、合計100点満点の試験となります。
※養成機関ルートの方は免除。
応用試験は2部構成です。文章を読んで選択式で回答する読解問題と、音声を聞きながら解く聴解問題です。読解問題は100分で60問、聴解問題は50分程度で50問。合計110点満点の試験です。
※上記内容は令和8年度日本語教員試験実施要項の内容がベースになっています。
養成機関ルートと試験ルート、
どんな方に適しているか
養成機関ルートにおいては、国家資格の基礎試験が免除になることから、筆記試験を不安を感じている方向けと言えます。また、実際に日本語教師として教壇に立つ場合には実践力が求められます。就職を見据えてスキルを身に付けたい方や、実際に学習者に教えることを目的として資格取得を目指す方は、養成講座ルートが適していると言えます。試験ルートは、いわゆるペーパー試験が得意な方に向いていると言えます。まずは自分のペースで学習を進めて国家試験に合格したい、まずは資格を取得したいという方に適していると言えます。
資格取得後の就職について
留学、就労、生活のそれぞれの分野で文部科学省から認定を受ける認定日本語教育機関で働くことが可能となります。今後、多くの法務省告示校(留学生受け入れが可能な日本語学校)は、認定校へ移行することが求められています。また、認定校ではない形で国内で働く場合や、海外就職などの際にも、登録日本語教員の取得が必須、もしくは推奨要件となる可能性が高いと想定されます。
法律施行後のスケジュールと、
移行措置について
2024年4月より新たな法律は施行されましたが、すぐに全ての制度が新たなものに切り替わるわけではありません。
TCJは、文部科学省認定の「登録日本語教員養成機関、および 登録実践研修機関」となりました。学歴や経歴などに関わらず、TCJの登録日本語教員養成コースを卒業し、国家試験に合格すると日本語学校(告示校・認定校)での就業が可能です。